2021-03-19 第204回国会 衆議院 外務委員会 第4号
ただ、そのときに、今回の２プラス２のように、アメリカ側と日本が緊密に調整をして、単に駐留軍経費の負担問題というお金の問題だけではなくて、日本を取り巻く安全保障環境について更に詰めた認識のすり合わせをしていただいて、その中で、日米協力の在り方、日米同盟のあるべき姿というものを検討して、両国がどのような任務、役割分担をしっかりとするべきか、そういうすり合わせをしていただいて、そのためには、その上で日本の
ただ、そのときに、今回の２プラス２のように、アメリカ側と日本が緊密に調整をして、単に駐留軍経費の負担問題というお金の問題だけではなくて、日本を取り巻く安全保障環境について更に詰めた認識のすり合わせをしていただいて、その中で、日米協力の在り方、日米同盟のあるべき姿というものを検討して、両国がどのような任務、役割分担をしっかりとするべきか、そういうすり合わせをしていただいて、そのためには、その上で日本の
それで、次の質問に移りたいんですけれども、用意していた質問は、いろいろな国と比べて、日本の駐留軍経費は結構多額じゃないかというふうなことを質問する予定でしたけれども、先ほどの大臣のお答えで、それは地域地域によって違うし、安全保障環境も違うんだから、そんな一概に比較はできないよというふうなお答えでございました。
特別協定は、御案内のとおり、安定的な雇用を確保する目的で日本側の肩代わりが始まったということが背景としてありますけれども、しかし、米側の政権によっては、駐留軍経費負担の一貫性と安定性が損なわれる事態も想定しなければならないような状態になっております。それは、取りも直さず、トランプ政権の出現でございました。 まず、米韓協議ではその情勢の劇的な変化が具体的に明らかになったわけでございます。
なぜこういう印象を持ったのかと」と呼ぶ）済みません、それは、発言は紹介できるということであって、全てが紹介できるということではないわけでございまして、いずれにいたしましても、先ほど申し上げましたように、この駐留軍経費につきましては、我が国はこれを適切に負担をしているということについて繰り返し説明もしてきているところであります。
第一、日本は駐留軍経費のうち七割近くを持っているわけでございます。
在日米軍駐留軍経費の予算額の推移をごらんになってください。二十四条の１に反して、どんどんどんどん我が国の負担が多くなっているんじゃありませんか。 防衛大臣の御答弁を伺います。
そしてまた、駐留軍経費の問題についても様々な御意見を述べられていたところでありますが、在日米軍の意義、意味についても、これは日本だけではなくてアジア太平洋地域の安全のためにも言わば機能している。それは、米国のこの地域の利益をしっかりと守っている等々についてお話をさせていただき、これは御理解をいただいたんだと思います。
トランプ政権の在日米軍駐留経費に係る立場について予断することは差し控えるわけでございますが、その後、大統領に就任して以降、日本に駐留軍経費を多く払えと具体的には発言をしておられないというふうに承知をしておりますが、日米安保体制は日米いずれかのみが利益を享受するような枠組みではなくて、したがって、在日米軍駐留経費についても日米間で適切な分担が図られるべきものと考えています。
それは、ただ駐留軍経費を払うということだけではなくて、いわば日本の防衛については日本も努力をしてもらいたいということもあるんだろう。
○安倍内閣総理大臣 御心配をいただいていることは大変ありがたいとは思いますが、我々としては、もしそういう議論になれば、しっかりと現在の駐留軍経費の姿等について、そもそも、在日米軍の役割等について当然説明をするわけでございまして、在日米軍というのは、我が国をもちろん守る、五条において共同対処するわけでございますが、同時に、極東の平和と安定のために我が国の基地を使っているわけでございます。
○安倍内閣総理大臣 そもそも、駐留軍経費については毎年毎年米側と交渉しているわけでございまして、それであればどうするんだということで、その時々にいつも我々がお答えをしているのは、適切に分担をするということを毎年毎年、聞かれればそうお答えをしてきた、このように承知をしております。この姿勢には変わりがないということでございます。
○安倍内閣総理大臣 トランプ大統領は、候補者としては駐留軍経費について発言をしておられましたが、大統領に就任後は日本に対してその発言をしておられない、このように承知をしておるわけでございます。
○安倍内閣総理大臣 ちょっと補足説明させていただきますと、防衛省の方では、稲田大臣が答弁させていただいたように、後藤委員からお話をいただいたその項目において駐留軍経費の母数を決めて、そして先ほどのパーセンテージを出したところでございますが、米軍側が言っておりますのは、いわば駐留軍に経費としてどれぐらいかかっているかというのは米側の計算が別途あるわけでございまして、米側の計算においては、日本側は七四・
以前、防衛庁長官ですとか、あるいは財務省の幹部からは、見込みとして相当の軽減になるといったような答弁もありましたけれども、現時点で、防衛省としまして、どの程度の駐留軍経費の削減というのを見込んでいるのか、この点についてお伺いいたします。
この協定は、今から三十一年前、当時の金丸防衛庁長官が、駐留軍経費の問題については思いやりの立場で地位協定の範囲内でできる限りの努力を払いたいと述べたことから、いわゆる思いやり予算として始まったものですが、当初の予算は六十二億円でありました。しかし、今年度はその約三十四倍の二千八十三億円になっているわけで、我が国の支出した金額の累計は約五兆円にも上ります。
この見直しの対象は必ずしも特別協定上の措置に限られず、特別協定枠外の労務費や提供施設整備費も当然含まれるものと考えておりますし、在日駐留軍経費の負担に伴う様々な制度上の問題についても、そのあるべき姿などについて率直に米側と協議を進めていきたいと考えております。
今回は、平成十八年五月一日の２プラス２で発表されました在日米軍再編に関する最終報告、いわゆるロードマップにあります個別の再編成計画の詳細が依然として日米間で協議中であり、現時点でもなお在日米軍再編の最終的な経費の全体像が見えないということ、それから第二に、在日米軍の駐留をより安定的なものにすることが望ましいこと、第三に、今回の交渉の結果、今後在日米駐留軍経費負担の包括的見直しを行うことになったこと、
○高村国務大臣 駐留軍経費の問題と海上自衛隊の給油活動がどうかという問題は直接リンクする話ではない、それは委員のおっしゃるとおりであります。 今、日米間でこの問題は協議をしておりますが、要するに、日米安全保障条約の円滑かつ効果的な運営に資するに足るものでなければいけないと同時に、国民が納得するものでなければいけない、そういう両方の観点からアメリカと協議をしているところであります。
金額でいいますと日本ほど米国に駐留軍経費を払っている国はありませんが、テロとの闘いは、私は、対米支援ではなくて、各国ともにテロ対策は自国のものでやっているという認識で取り組んで考えていくべきであって、日米関係とは別次元の問題としてこの駐留軍経費の削減の問題も考えていくべきだと思いますが、政府の考え方をお聞かせいただきます。
○大臣政務官（椎名一保君） 先生おっしゃられるとおり、駐留軍経費負担につきましては、基本方針二〇〇六においてその所要の見直しを行うこととされておりますが、二十年度がこの負担の根拠の一つであります特別協定の期限であることから、今後、その取扱いについて日米外交当局による折衝が行われるものと承知しております。
ですから、ちょっと紹介していただいたように、有事のリスクの部分について日本が少し役割を拡大していくかわりに、平時のコストを減らしてほしい、基地を減らしてほしい、あるいは駐留軍経費も減らしてほしい、こういうアプローチが一つ。 それから、今、一議論あるとおっしゃった。
まず、防衛施設庁にお聞きしますけれども、日本政府が負担をする駐留軍経費負担総額の二〇〇四年度の決算額、予算額、そして一九七八年から二〇〇六年度の累計での予算総額、契約ベースで幾らでしょうか。
○国務大臣（額賀福志郎君） まず、この駐留軍経費の負担でございますけれども、これは荒井先生が御指摘のとおり、アメリカの財政事情とか当時の円高、そういう経済的な背景等々によって思いやり予算あるいはまた特別協定等々が生み出されてきたものと思っておりますけれども、その背景には、やっぱり冷戦時代あるいはまた冷戦後のこの北東アジアの不確定な状況の中で日本の防衛、安全保障環境をどういうふうに維持していくか、その
しからば、在日米軍のホスト・ネーション・サポートと言うよりも駐留軍経費と言った方がいいと思いますが、駐留軍経費をどう考えるのか。 この問題につきましては、まず安全保障という問題をきちっと考えていかなきゃいけない。日本政府の負担を、今アジア太平洋地域に不安定、不確実な要素があるとすれば、日米安保体制の円滑な、そして効果的な運用を考えていかなきゃいけない。
そういう意味合いを込めて、やはり在日米駐留軍経費というのは、日米安保体制の円滑かつ効果的な運用を確保するために重要な意味を持っているんだろう、こういうふうな頭があります。
もちろん、駐留軍経費について、この中にむだとかあるいは日本が負担しなくてもいいようなものがあるんじゃないかということを精査していくのは当然のことだと思いますが、アメリカ軍が日本に駐留するということは、日本にとっても、そしてアメリカにとっても、お互いにとって利益があるからこういうふうにしているわけでありますから、その面において、大幅な変更ということは私はあり得ない。